豊かな自然、多彩な歴史や文化など優れた地域特性を有し、太平洋新国土軸上に位置する九州中南部（熊本、大分、宮崎、鹿児島各県）および四国地域（徳島、香川、愛媛、高知各県）を対象として、人口・産業の集積する都市と人口減少・高齢化の進む中山間地域を含む農山漁村などの持つ地域特性を生かし、産業、文化、観光などの多様な分野での交流・連携を促進し、地域の自立、発展のための方策を検討し、当該地域における振興方策、整備計画について検討したものです。
本調査は、国土総合開発事業調整費により平成１０年から２か年にわたり、国土庁及び農林水産省、林野庁、水産庁、通商産業省、運輸省、建設省の７省庁が合同で実施したものです。
（平成１０年度）
地域の特色を生かした交流・連携方策を検討するため、特色に応じて４つのテーマ及びモデルとなる圏域を設定しました。この４つのモデル圏域毎に地域の現状分析やポテンシャルの整理などを行い、地域連携を進めるための基本方針の検討を行いました。
１ 調査対象地域の現況
２ 検討テーマの設定
① 海洋交流圏
② 農山漁村交流圏
③ 河川流域交流圏
④ 都市ネットワーク交流圏
３ テーマ別のモデル圏域の設定
４ モデル圏域の現状
５ モデル圏域における地域連携シーズ、ニーズと課題
６ モデル圏域における地域連携基本方針
（平成１１年度）
地域の交流・連携の方策をより具体にするために、各モデル圏域において交流・連携のケーススタディを１事例ずつ実施しました。ケーススタディでは地元団体や行政の意識を把握し、実状に沿った地域連携方策を提案するために地域において検討会を実施し意見を聞きました。ケーススタディや連携事例を参考として、地域の交流・連携方策を提案し、これに資するための基盤整備の方向性を示しました。
７ 地域連携の基本的戦略の検討
８ 交流・連携のケーススタディ
９ 多様な交流・連携を推進するための方策
① 地域連携方策の考えかた
② 基本方針別の交流・連携内容
③ モデル圏域別の地域連携方策
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委員長 |
黒川 和美 |
法政大学経済学部 教授 |
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委 員 |
宮川 泰夫 |
九州大学大学院比較社会文化研究科 教授 |
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津田 令子 |
（社）日本観光協会中央観光情報センター 主査 |